みんな電力株式会社のソーラーシェアリング発電所で発電した電力を製造過程で利用した日本酒「推譲」が、4月1日に販売開始しました。日本酒「推譲」の原料には、同発電所の太陽光パネル下で生産した米を用いています。
編集部
発電事業者と酒造のコラボ、とてもめずらしいですね！！
日本酒「推譲」は、電力と米をつくっているおひるねみかんODAWARA発電所（以下、おひるねみかん発電所）の運営元・合同会社小田原かなごてファームと、寛政元年より約230年続く井上酒造株式会社が共同で企画し、井上酒造が製造・販売します。発電事業者・需要家と共に商品づくりに関わるのは、当社として初めての取り組みです。
１．電力もお米も生産者の顔が見える！日本酒「推譲」について
井上酒造で製造する日本酒「推譲」は、おひるねみかん発電所の電力とお米でつくられた日本酒です。酒造りに再エネ電力を利用することで製造過程においてCO2を削減するだけでなく、電気もお米も生産者の顔が分かるサステナブルな一品です。酒名は、「二宮金次郎」として知られ、神奈川県足柄上郡出身の農政家・二宮尊徳の思想である「推譲（余剰の利益は次の世代・社会のために使う）」にちなんでと名付けられました。
■酒造りに使う電力
おひるねみかん発電所は、全国に約42.5万haあるといわれる耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング型発電所で、太陽光発電を行うと同時にパネルの下でお米を育てています。発電出力は 50.3kWです。
当社の電力トラッキングシステムを通じて、井上酒造はおひるねみかん発電所の電力を購入し、その分の電力はCO2を排出していません。
■原料となるお米
おひるねみかん発電所では農薬や除草剤を一切使用せず、キヌヒカリという食用米を自然栽培しています。昨年330kgを収穫し、日本酒「推譲」製造用として井上酒造に販売しました。
【発電事業者コメント】小田原かなごてファーム 代表 小山田大和さん
物をつくるときにCO2を可能な限り出さない。安心・安全な食、自然栽培を組み合わせ、電気も食をも地域で自給することを目指す。そうした極めてエシカルな思考がいつか当たり前になる社会を夢見て、社会のため、地域のためにとの思いから「推譲」という名前をつけました。
【需要家コメント】 井上酒造 代表取締役 井上寛さん
日本酒は米と良い水がなければ造ることができません。言い換えれば、農業と環境保全が盤石でないと私の商売である日本酒造りはできなくなります。農業再生と環境保全が同時に達成できる小山田さんの取り組みに賛同し、みんな電力を通じてその田んぼで発電した電力を使う契約をしました。
コロナ禍で、多くの国がロックダウンして物流が長期にわたってストップしたら食糧自給率が40％未満の日本はどうなるのだろうと心配になりました。そうならないためにも、まずは私たち一人ひとりが自然への畏敬の念を持ち、それを忘れずに生活することが大切だと思います。
そしてSDGsにつながる生き方として、小田原の偉人＝二宮尊徳翁が唱えた「「真心こめてコツコツと働き、身の丈に合った生活をし、余った分は社会や次の世代のために使う」という生き方に思いを込めて、「推譲」を販売させていただきます。
【小売電気事業者コメント】 みんな電力 代表取締役 大石英司
当社のブロックチェーン技術によって電気の産地証明がされ、かつ再エネ100%電力を利用した世界初のお酒が誕生しました！
とても画期的な挑戦ですが、志のある事業者さんにとっては意義を持って取り組んでいただける事例でもあります。今回の取り組みをどんどん全国に広げていきたいと思っています。
■販売方法
日本種「推譲」は限定700本を主にオンラインショップで販売します（税込1,650円）
商品HP https://www.hakoneyama.co.jp/products/
２．電気の産地証明を可能にする、電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」
当社は2018年にブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を法人向けに商用化し、再エネ発電所を指定した電力購入を約370契約（利用企業数は約60社）で実現してきました。
今回のように、発電事業者（小田原かなごてファーム）と需要家（井上酒造）と共に商品づくりに関わるのは、当社として初めての取り組みになります。
３．今後の展望
今後も当社が供給する再エネ電力を通じて発電事業者と需要家をつなぐことで、これまでに無い新たな取り組みを生み出していくとともに、電気までこだわる需要家の思いやストーリーを当社も一緒になって伝えていくことで商品やサービスの価値をより高めていきたいと考えています。
４．みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞を受賞。
◇電力事業における特徴
(１)電気の生産者と購入者をつなぐ電力小売サービス「顔の見える電力™」
現在約500の再エネ発電所と契約し、発電者の顔やストーリーを当社HPなどで積極的に開示しています。法人向けにはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで、発電源を特定した再エネ電力の供給も行っています。
(２)納得してお支払いいただくための電気料金透明化
毎月の電気料金の内訳を1円単位で契約者にお知らせし、支払う電気料金が再生可能エネルギーの発展につながっていることを実感していただくサービス「超明細」を提供しています。
５．本件の問い合わせ先
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00 – 15:00）
MAIL：pr@minden.co.jp
（出典元:PR TIMES）
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