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【東日本大震災発生から間もなく10年】「復興に向けて頑張っている大熊町の姿」を日本酒で表す「大熊町日本酒プロジェクト」は2/1(月)からクラウドファンディング開始

【東日本大震災発生から間もなく10年】「復興に向けて頑張っている大熊町の姿」を日本酒で表す「大熊町日本酒プロジェクト」は2/1(月)からクラウドファンディング開始

一般社団法人おおくままちづくり公社(代表理事:梅宮 功 〒979-1306福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1717 大熊町役場本庁舎内)は「復興に向けて頑張っている大熊町の姿」を日本酒で表すため、READYFORにてクラウドファンディングをスタートさせました。

あの災害からまもなくもう10年。大熊町の方々は復興に向けて一歩ずつ確実に歩みを進めています。

日本酒「帰忘郷」は大熊町の大川原実証田で2021年度に栽培される酒米(五百万石)を活用し、会津若松市の「髙橋庄作酒造店」にてお酒を仕込む予定です。 大熊町日本酒プロジェクトリンク(https://readyfor.jp/projects/ookuma)
大熊町は2011年の東日本大震災並びに福島第一原子力発電所事故により全町民が町外への避難を余儀なくされ、町役場についても約100km西に位置する会津若松市に一時移転し行政運営を行ってまいりました。そして大熊町では2014年から2017年まで除染作業を継続し、2018年より食用米の試験栽培を3年間実施してまいりました。東日本大震災から10年目を迎える2020年度については酒米の実証栽培をスタートさせました。
大熊町は震災以前、農業が盛んで町民は山、川、海の恵みとともに生活してきました。震災で一変してしまった町の風景ですが、今年度の酒米の実証栽培で、またひとつ昔の景色を取り戻した場所が増えたことは町にとって何よりの希望の光となりました。

今回の「大熊町日本酒プロジェクト」では大熊町初となる日本酒「帰忘郷(きぼうきょう)」を開発し、地元の皆さまをはじめ、震災当時大熊町で被災し、現在は県内外で避難生活を続けている方々、さらにはお世話になった全国の皆さまに対し、「復興に向けて頑張っている大熊の姿」を日本酒というかたちでお届けしたい、そして長期的に継続させ、この日本酒を大熊町の復興のシンボルとして育てていきたいという願いが込められた商品です。

■「大熊町日本酒プロジェクト」クラウドファンディング実施概要
タイトル:東日本大震災から10年|大熊町の日本酒づくりを通して感謝を伝えたい
募集期間:2021年2月1日(月)~2021年3月31日(水)23:00まで
目標金額:500万円
返礼品:日本酒帰忘郷、大熊町の特産品セット等
URL:https://readyfor.jp/projects/ookuma
実施主体:一般社団法人おおくままちづくり公社

【東日本大震災発生から間もなく10年】「復興に向けて頑張っている大熊町の姿」を日本酒で表す「大熊町日本酒プロジェクト」は2/1(月)からクラウドファンディング開始
日本酒「帰忘郷」

■日本酒「帰忘郷」商品概要
名称:帰忘郷(キボウキョウ)(販売名は会津娘 帰忘郷)
内容量:720ml
原材料:五百万石(大熊町大川原の田んぼにて実証栽培)
製造元:髙橋庄作酒造店(福島県会津若松市門田町大字一ノ堰村東755)
商品区分:純米吟醸酒

■【参考】日本酒づくりのこれまでの流れと今後の予定
・2020年5月21日(福島県大熊町大川原にて田植え)
・2020年8月1日〜8月21日(日本酒名称募集)
・2020年9月9日(福島県大熊町大川原にて刈り取り)
・2020年9月23日(大熊町本庁舎内にて引き渡し式&名称発表会)
・2020年12月1日(会津若松市の髙橋庄作酒造店にて醸造開始)
・2021年2月1日(クラウドファンディング開始)
・2021年3月31日(クラウドファンディング終了【予定】)
・2021年5月頃(福島県大熊町大川原にて田植え【予定】)
・2021年9月頃(福島県大熊町大川原にて稲刈り【予定】)
・2021年12月頃(会津若松市の髙橋庄作酒造店にて醸造【予定】)
・2022年2月頃(大熊町より返戻品発送【予定】)
【東日本大震災発生から間もなく10年】「復興に向けて頑張っている大熊町の姿」を日本酒で表す「大熊町日本酒プロジェクト」は2/1(月)からクラウドファンディング開始
田植え稲刈りの様子

【東日本大震災発生から間もなく10年】「復興に向けて頑張っている大熊町の姿」を日本酒で表す「大熊町日本酒プロジェクト」は2/1(月)からクラウドファンディング開始
髙橋庄作酒造店での仕込み

■【参考】一般社団法人おおくままちづくり公社概要
おおくままちづくり公社は平成29年10月に「かけがえのないふるさと大熊町の魅力を再創生すること」を基本理念とし、大熊町により設立されました。
町民の方々が所有している不動産の有効活用のための窓口業務をはじめ、全国バラバラに避難した町民の避難先でのコミュニティ形成支援、町内の避難指示が解除された地域での新たなコミュニティ形成支援、新たな事業の育成などを行っています。

(情報提供:PR TIMES

日本酒ラボ編集部

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